① 保険について

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画像:お金

 A 

困ったときにお金を準備する手段の一つです。
手元にお金がたくさんあれば保険はいりません。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q2.  公的保険とどう違うの?

イラスト:病院

 A 

公的保険には健康保険や介護保険、年金保険などさまざまな保険があります。
健康保険なら病気やけ怪我で治療や入院が必要になった際に自費での負担が減り、年金保険なら配偶者が亡くなったり、65歳を超えて長生きしたときに受け取れるなどがあります。
しかし、それだけで全てを賄えるわけではありません。
公的・強制保険で賄いきれない場合に、民間の保険を考える必要があります。
今回は介護保険について考えてみましょう!

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q3.  いつ死ぬかなんてわからないのに介護保険なんて必要なの?

イラスト:悩む女性

 A 

今は人生100年時代と言われています。
100歳の人口は30年で約22倍も増えています。(令和3年現在80,637人)
90歳以上の人口は230万人(名古屋市の人口と同じくらい)
80歳以上の人口は1,100万人(東京都の人口と同じくらい)
それほど急速に高齢化が進んでいます。
平均寿命(何年生きられるか)に対して健康寿命(病気や療養もなく制限なく生活できる期間)は10年ほど短くなっています。
人生の終わり10年ほどは入院や療養生活する期間があります。
この期間を支えるのが介護保険制度です。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q4.  高齢と言われる年齢だけど今でも仕事もしているし、足腰もしっかりしているのにそれでも必要?

画像:働いている高齢者

 A 

介護が必要な人は年々増加していて、20年間で約2.5倍に増えています。
増えていくスピードも年齢が上がるとともに増えていっています。
その中でも介護が必要になる原因は認知症が一番多いです。
今はしっかりしていても2030年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれるほど身近な病気です。
認知症患者は年齢とともに増加していますが、早期の段階でケアをすれば16%~40%の人が回復するというデータもあります。
若い人も、高齢の方も、いつ、何が起こるか分かりませんが、年齢とともに可能性は高く介護は自分にも必ず起きると考えてもいいのではないでしょうか。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q5.  公的介護保険があるから特別な準備がなくても大丈夫じゃない?

イラスト:男女

 A 

公的介護保険は年収に応じて負担割合が決まっていて、自己負担額は年々増えています。
その自己負担を賄う仕組みを準備しておけば安心して介護サービスを受けられますね。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q6.  介護が必要になったときの負担を賄う仕組みって何?

画像:夫婦

 A 

公的介護保険とは別に自分で備える民間の介護保険です。
まだまだ知らない方も多く、加入している人も少ないです。
もし介護が必要になったときに介護をするのは約7割が家族や親族です。
自分のためだけでなく家族のためにも準備をしておきたいですね。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q7.  自宅介護で家族が介護する時間と費用は?

イラスト:自宅介護

 A 

介護費用を抑えるために家族が中心となって介護を行う場合、通所の介護サービスを週4日、各3時間使ったとしても家族が介護に携わる時間は約100時間です。
一年間の自己負担額は約234,096円
介護退職という言葉もあります。
1週間のうちに100時間介護をするとなると、介護をする家族は仕事を退職したり、休職する必要があるかもしれません。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q8.  公的健康保険と公的介護保険の違いは?

画像:男女

 A 

健康保険は限度額がありませんが、介護保険は限度額が決まっています。
認定された介護度合いによって利用できる限度額が決まっています。
公的介護サービスの支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。
限度額内で介護保険制度を使った場合に1年でどれくらいの自己負担を払っているのか考えてみましょう。
例えば、自己負担割合が1割の方が一番重い要介護5で約43.4万円です。
月にして約3.6万円。
令和元年の厚生年金の平均受取月額は146,162円なので約24%が介護保険の自己負担分となるのです。
それ以外に、生活費、介護保険料、健康保険料、税金などを考えると大きな出費となるのではないでしょうか。
さらに介護の期間は短くはありません。
介護の平均期間は4年7カ月、5年間でかかる費用は217万円が必要ということです。
多くの方がこのような状況になる可能性があります。
また、介護保険料の負担割合は上がっているのに対し、限度額は年々下がっています。
この先さらに自己負担額が多くなることが考えられます。
公的介護保険だけでは不足するかもしれないお金を、民間の介護保険料を使って少ない掛金で大きなお金の準備をしてはいかがでしょう。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q9.  若いからそんな先のこと考える必要ないんじゃないかな?

イラスト:悩む女性

 A 

ライフシミュレーションというものがあります。
様々なライフスタイルがありますが個々人に合わせて今後のお金を考えることができます。
若いうちに考えるということは、それだけ早く対策ができるので早すぎるということはありません。
もちろん年齢を重ねてからの対策もできますので、ぜひ考えてみてください。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん


Q10.  30代半ばで独身です。お勧めの保険はありますか?(2024/5/24 30代 男性)

イラスト:悩む女性

 A 

60歳までの保険であれば都道府県民共済グループが提供している共済をお勧めします。

最低必要な保障を安く加入できるからです。

共済は60歳以降、保障が縮小するので余裕があれば一生ものの医療保険終身タイプを共済と一緒に加入しておくと良いです。

働き盛りの期間に就業不能になった時の対策や、60歳以降の保障にもなり安心感が増します。

(回答者:株式会社らいふ保険サポート 藤田 顕也さん